Ken Yoshikawa
B2B企業向けに、業務の引継ぎ、判断基準、情報の保存・更新ルールを整理し、属人化した業務を「探せる・渡せる・回せる」状態へ変える支援を行っています。
これまでの経験
これまで、複数の業種と業務環境で、現場作業、製造、設備関連業務、情報の受け渡しに関わってきました。
- 物流
- 製造
- 水栓機器
- 半導体製造装置
- 半導体ファウンドリ
これらの現場では、口頭指示、担当者ごとの判断、情報の分散、引継ぎ不足によって、確認往復や手戻りが起きる状況を経験しました。
現在は、その経験をもとに、営業担当が受けた追加依頼や案件変更を、実務担当が判断して着手できる状態へ渡すための業務整理に取り組んでいます。
過去の改善経験
■複数人作業における担当範囲と作業動線の再設計
立ち上げ期の精密機器の組立工程で、担当範囲と作業動線が曖昧になっていた工程を改善した経験があります。
【Before】
当初は3名体制でしたが、作業者ごとに開始位置や進め方が異なり、高所作業の偏り、狭い場所での干渉、進捗把握の難しさがありました。標準書はありましたが、完成に至る作業プロセスまでは十分に設計されていない状態でした。
【Approach】
作業対象を複数の範囲に分け、各作業者の担当範囲を明確にしました。あわせて、作業者が同じ場所に集中しないように、移動方向と作業順序を整理しました。作業を個人の慣れに任せるのではなく、担当範囲、動線、順序を業務として設計し直しました。
【Result】
改善直後に1名が離脱し、2名体制で運用することになりましたが、改善前に3名体制で300分/台かかっていた作業は2名体制で120分/台まで短縮し、その水準が安定して出る状態になりました。当時の勤務条件をもとにした概算では、工程能力は約29台/月から約72.5台/月となり、正式に示されていた月産66台の目標を実際に達成しました。
【現在のサービスへの接続】
この経験は、現在の「追加依頼・引継ぎ診断」における、担当範囲、着手条件、引継ぎ条件の整理に接続しています。追加依頼や案件変更でも、誰がどこまで確認し、どの情報が揃えば実務担当が着手できるのかが曖昧なままだと、確認往復や差し戻しが起きやすくなります。
※これは現在サービスの導入実績ではなく、過去の現場改善経験です。
扱う問題
主に、営業担当が受けた追加依頼や案件変更を、実務担当へ渡すまでの流れで起きる問題を扱います。
- 追加依頼や案件変更が、メール、チャット、口頭などに分散している
- 必要情報が揃わないまま、制作・運用・実務担当へ依頼が渡っている
- 見積要否、優先順位、着手条件を担当者ごとに判断している
- 情報不足や例外が起きたときの確認先、戻し先が決まっていない
- 過去経緯、関連資料、承認状況を探す場所が統一されていない
- 管理職やベテランが、毎回口頭で情報や判断を補完している
個人の経験や注意力に依存するのではなく、受付、記録、引継ぎ、着手判断の条件を、業務として明確にすることを重視しています。
支援の考え方
業務上の問題を、担当者の注意力や経験不足だけで解決しようとはしません。
実際の業務の流れを確認し、必要な情報、判断条件、役割分担、例外時の戻し先が明確になっているかを整理します。
- 実際に行われている業務の流れを確認する
- 手順と判断基準を分けて整理する
- 情報不足や例外が起きたときの戻し先を決める
- 現場で更新・運用できる範囲に絞る
最初から全社的な仕組みを作るのではなく、問題が繰り返されている1つの業務フローから着手することを重視しています。
成果物を作ること自体ではなく、誰が見ても判断でき、担当者が変わっても業務を渡せる状態を目指します。
現在の主な支援テーマ
現在は、B2B企業の営業担当から実務担当へ業務を渡す場面を中心に、次のテーマを扱っています。
- 追加依頼・案件変更の受付方法
- 営業担当から実務担当への引継ぎフロー
- 業務フローと着手条件の整理
- 手順書・SOPの作成と更新ルール
- 判断基準、承認条件、例外時の対応ルール
- 情報の命名、保存場所、参照方法、更新担当の整理
現時点では、全社改革やシステム刷新ではなく、対象業務と関係者を限定できる案件を中心に対応します。
対応方法
最初に対象確認フォームへ回答いただき、15分程度の面談で、今回のサービス範囲に収まるかを確認します。
対象外の場合や、現時点で診断を行う必要がない場合は、無理に提案しません。
- 実施方法：原則オンライン
- 診断期間：2週間
- 診断価格：60万円（税別）
- 対象範囲：原則として1つの業務フロー
回答時間の目安は3〜5分です。回答内容を確認し、原則として2営業日以内にご連絡します。